配管パイプはあめのように曲がり、トラックが地面に刺さっていた。東京電力福島第１原子力発電所を視察した専門家が撮影した映像には、水素爆発だけでなく津波でも破壊された惨状が克明に映されていた。「すさまじい破壊力だ。並大抵のものでは防げない」。被害を目の当たりにした専門家は、こう警告する。　内閣府原子力委員会の専門委員（防護）で、独立総合研究所社長の青山繁晴氏が４月下旬、東電の許可を得て、福島第１原発を視察した。
　撮影した映像によると、３、４号機付近の海辺では津波で金属製のコンテナやパイプ、ガードレールなどがなぎ倒され、「あめのようにぐちゃぐちゃになっていた」（青山氏）ほか、流された２台のトラックが運転席側から地面に突き刺さっていた。　「まるで洋上から小型戦術核で攻撃されたかのような惨状だった。津波の破壊力の恐ろしさを知った」
　津波被害は海から約２００メートル地点にあるタービン建屋付近まで続いていたが、原子炉建屋の下部付近は比較的、被害が少なかった。青山氏は「海側のタービン建屋が盾になって津波を防いだ。原子炉建屋が破損したのは、あくまで対応の遅れによる『人災』だ」と強調する。

　今回、政府は中部電力の浜岡原発（静岡県）に稼働停止を要請し、中電はこれに応じた。　浜岡原発は原子炉建屋とタービン建屋の位置が福島第１原発とは逆で、原子炉建屋が海側にある。青山氏は「盾になるものがなく、原子炉建屋に津波が直撃すれば、格納容器などの被害がより甚大になりかねなかった」と危険な状態だったことを指摘。中電は高さ約１５メートルの防潮堤を造る予定だが、青山氏は「高さだけでなく、津波の破壊力に耐えうる強度の堤防にすべきだ」と訴える。

　また、福島第１原発では大規模余震に備え、東電が６月末までに鉄線と石で造る仮設の堤防を設置予定になっている。青山氏は、当初「土嚢（どのう）を積んで対応」との案を示していた同社や原子力安全・保安院の姿勢を批判。「より堅牢（けんろう）な堤防が必要だ。二度と人災を起こしてはいけない」と強調した。

　映像には現場で働く作業員の拠点である免震重要棟内部もあり、吉田昌郎所長以下、作業員らが懸命に働く様子を紹介。現場では、汚染が広がらないように免震重要棟の入り口ドアを３重にするなど、さまざまな工夫がしてあった。

　青山氏は「現場は知恵をこらし、日々改良を行っている。政府や東電本社を中心とした官僚主義では対応はおぼつかなく、現場にもっと多くの権限を委譲すべきだ」と訴えている。

　東京電力は１２日、福島第１原発１号機で、調整をした水位計で原子炉圧力容器内の水位を測定したところ、水位は通常時の燃料上端から５メートル以下で、長さ４メートルの燃料が完全に露出して溶け落ち、圧力容器底の水で冷やされているとみられると発表した。
　調整前の測定では、約１・５〜１・７メートルが露出している状態とされていたため、想定外の低水位。ただ圧力容器の表面温度は、上部から下部まで１００〜１２０度と比較的低く、東電は「（燃料の）冷却はできている」と強調している。　東電は燃料を冷やすために圧力容器内に毎時６〜８トンの注水を続けていたが、対策が的確でなかったおそれがある。１号機は新たな冷却システムの設置を準備しているが、いまだに圧力容器内の状態を把握しきれていないことで、今後の計画にも影響しそうだ。　東電はこれまで、炉心の損傷割合は５５％と推定していた。

　１２日、東京電力福島第１原発１号機で、原子炉圧力容器内の核燃料棒が完全に露出したことが判明し、圧力容器損傷の可能性も浮上した。原子炉を安定冷却するため、圧力容器を覆う格納容器ごと水で満たす作業が進められているが、見直しは避けられない。専門家からは「圧力容器に穴が開いているなら、もう打つ手がない」と危惧する声も上がり、事故の収束に向けた工程表の達成に「黄信号」がともった。（原子力取材班）

炉心溶融？
　「溶けた燃料が下に落ち、圧力容器の下部を損傷させている可能性もある」。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１２日の会見で、初めて「炉心溶融」の可能性に言及した。　東電はこれまで、１号機の核燃料について、約５５％が損傷していると推定。一貫して「燃料が溶けて下に落ちていることはない」とし、本来の形状を維持していると説明してきた。　ところが、今回調整した水位計で圧力容器内の水位を測定した結果、燃料の大半が露出している状態だったことが判明。
　これまでは、燃料の露出は一部とされてきただけに、京大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は「東電が発表したデータはもう信頼性がない」と手厳しい。
　米スリーマイルアイランド原発事故（１９７９年）では燃料の約４５％が溶け、その約３分の１が底に落ちたが、小出助教は「今回の発表をみると、１００％の損傷以外考えられない」と厳しい見方を示している。

格納容器内にも水はあるため、漏出した可能性のある溶融燃料は冷やされて発熱しておらず、水素爆発の危険性は低いとみている。　経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は圧力容器内の水位について、「（燃料の）一定部分は溶けて下にあり、（水で）うまく冷やされている」との見解を示した。　東電はこれまで、炉心の損傷割合は５５％と推定していたが、今回は「溶けて（本来の）燃料棒としての形状を維持できていない」として燃料が完全溶融した可能性を否定していない。　東電は、燃料を冷やすために１２日までに１号機圧力容器内に計１万トン余りを注水。現在も毎時８トンを注入し、冠水作業に取り組んでいるが、「３千トン以上の水がどこかにいっている」（東電）状況といい、圧力容器下部の溶接部から漏れ、さらに格納容器から漏水しているとみている。　今回の事態を受け、冠水作業について東電は「見直す必要がある」とし、保安院も「（燃料の）頂部まで水で満たすのは考えにくい」との見方を示した。

　福島第１原発事故で東京電力は２０日、燃料がメルトダウン（全炉心溶融）した１号機の原子炉建屋に作業員２人を入れ、原子炉格納容器から漏れて地下にたまっている水の水位を測定した。１４日に発見したときの目視では、深さ４．２メートルとみられていた。　ほかに作業員４人も入り、ガンマカメラという特殊なカメラで内部を撮影、放射線量が高い場所の分布を詳しく調べた。
　２号機では、新たな工程表で示した「循環注水冷却」に向け、原子炉に水を入れる配管を消火系から給水系に切り替える作業に着手した。
　４号機の使用済み燃料プールには２０日までに水位計を設置した。水位と温度のデータが無線で対策拠点の免震重要棟に送られ、常時監視できる。
　静岡市が提供した人工の浮島「メガフロート」は２０日夕、福島県の小名浜港を出発した。