東日本大震災による福島第１原発の事故で、東京電力は２６日、２号機の原子炉を冷やすために注入している海水の真水への切り替えなど復旧に向けた作業を進めた。
　原子炉から漏れたとみられる高い濃度の放射性物質で汚染された水たまりの除去も課題。作業員の深刻な被ばくが再び起きるのを防ぐため、タンクなどへの回収を実施する。２号機ではさらに、中央制御室の照明を点灯し、計器で原子炉を監視できる状態を目指す。
　各号機のタービン建屋で見つかった水たまりのうち、１、３号機は通常の炉心の水の１万倍と高濃度。まだ濃度が分かっていない２、４号機の水の分析を進めるとともに、除去作業を行う。
　２号機の原子炉内には消防ポンプなどを使い、近くのダムから仮設タンクにためた真水を注入する計画。冷却機能を失った原子炉を冷やすため、これまでは海水を入れていたが、塩分で冷却効率が悪くなる懸念がある。すでに１、３号機は真水への切り替えを済ませている。

　東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２６日記者会見し、発電所の放水口付近の海水から、法定の濃度限度を１２５０倍上回るヨウ素１３１が検出されたことを明らかにした。保安院は「放射性物質を含んだ水が何らかの形で流れている可能性がある」としている。
　保安院によると、海水は２５日午前８時半ごろ、放水口付近でサンプル採取した。５００ミリリットル飲むと一般人が１年間で浴びていい放射線限度（１ミリシーベルト）に達するレベル。ただ、「周辺では漁業が行われておらず、海水に放出された放射性物質は拡散する。影響は少ない」としている。
　福島第１原発では、２１日にも放水口付近の海水から基準値の１２６倍のヨウ素１３１が検出されている。

　東京電力は２６日、照明が同日午後に復旧した福島第１原発２号機の中央制御室の写真１枚を公開した。
　撮影は午後６時半ごろ。隣にあり、すでに照明が復旧した１号機の制御室と同様に、天井のパネルが落下しかけている。制御パネルに大きな損傷は見られなかった。

　東日本大震災による福島第１原発事故で東京電力は２８日、１号機のタービン建屋地下にたまった放射性物質を含む水を、原子炉の蒸気を冷やすための復水器に回収する作業を続けた。
　２、３号機については、復水器が満水に近い状態。たまり水を収容する容量を確保するため、中の水を移す場所を探している。４号機のたまり水についても移動先を検討している。
　たまり水が見つかった各タービン建屋には、電気系統の設備が集中。水がたまったままだと、外部電源を使って原子炉を冷却する機能の復旧作業ができないため、水の除去が最優先の課題になっている。
　また東電は、被曝線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員が同日までに１９人に達したことを明らかにした。原発作業員の上限は通常は年間５０ミリシーベルト。緊急時のみ１００ミリシーベルトだが、厚生労働省は今回の事故対策に限って２５０ミリシーベルトまで引き上げている。

　経済産業省原子力安全・保安院は２８日、東京電力福島第１原子力発電所の５、６号機の放水口付近で、通常の１１５０倍の放射性ヨウ素を検出したことを明らかにした。濃度限度の１１５０倍のヨウ素１３１を検出したという。
　５、６号機は同原発１〜４号機の北側にあり、１〜４号機の放水口から出た放射性物質が岸沿いに流れ出た可能性もあるという。

　作業員は常時約４００人。「約１週間おきに交代していると思われる」（横田氏）が、作業時以外は、原子炉建屋から数百メートル離れた「免震棟」と呼ばれる建物を拠点にしている。
　下着など衣服も不十分で「着替えも難しい」（同）ほか、免震棟内は暖房が入っているとはいえ、夜間は毛布１枚づつしか与えられず、底冷えする中で眠っているという。
　さらに、現地は基地局の倒壊などで、衛星回線を除き、固定、携帯電話ともつながらない状況。「作業員らは家族との連絡手段も断たれている」（同）。トイレの水は確保されているが、「手洗いに水が使えず、洗浄用アルコールを用いている」（同）という。
　こうした環境の中、作業員からは愚痴などが聞かれるものの、作業の拒否などには至っていないという。
　ただ、発電所内はテレビを全局見ることができ、２４日に３人が被曝した事故のニュースでは、現場の放射線量の高さに衝撃を受ける作業員も多かったという。
　横田氏は自身が５日間の現地確認中に受けた放射線量は計８８３マイクロシーベルトだったとし、胸部レントゲン約１５回分の放射線量にあたる。
　横田氏は「福島第２原発の作業員を第１に投入し、交代を促す」など、第１原発の作業員の過労や、被曝防止の対応が必要との認識を強調した。

　東京電力は２８日、東日本大震災で被害を受けた福島第１原子力発電所の５、６号機放水口付近の海水の放射性物質（放射能）濃度が上昇したと発表した。２７日に採取した海水から法令基準濃度の１１５０倍の放射性ヨウ素が見つかった。１〜４号機の放水口付近の海から流れついたとみられる。また、原子力安全委員会は２８日、２号機地下で見つかった大量の放射性物質を含んだ水が地下や海に漏れ出ることへの懸念を示した。
　東電が２７日午後２時５分に５、６号機放水口北側約３０メートルの海水を調査したところ、ヨウ素１３１が法令基準濃度の１１５０倍含まれていた。２６日に記録した７２５倍から急上昇した。
　同原発周辺では、１〜４号機放水口近くで２６日午後２時半に汲み取った海水から、法令基準限度の１８５０倍のヨウ素１３１が見つかっている。この海域の数値は２７日には２５０〜２７５倍に低下しており、東電は「１〜４号機付近にあった放射性物質を含んだ海水が沿岸の流れにのって５、６号付近まで回った」としている。
　また原子力安全委員会は２８日、２号機タービン建屋地下で見つかった高放射性物質濃度の水について菅直人首相向けの助言をまとめた。同委員会は見つかった水が「一時溶融した燃料と接触した格納容器内の水が何らかの経路で直接流出してきた」と推定。この水の地下や海への漏出を防ぐため、地下水や海水のサンプリング調査を強化するよう求めた。

　東電は２８日、１号機タービン建屋地下で見つかった放射性物質を含んだ水の排出をポンプ３台を使って続けたが、作業終了のめどはたっていない。２〜４号機についても同様の処理を検討している。

　東電は２８日未明、２号機地下の水の放射性物質濃度について、２７日昼に発表した１立方センチメートルあたり２９億ベクレルから２千万ベクレルに訂正した。

　それぞれのトレンチは高さ２・６〜４・４メートル。横幅が２・４〜３・７メートル。長さは１６２〜７４メートルあるという。東電は最も放射線量が高い２号機では、「トレンチ内に高放射性物質濃度の水が６千立方メートルたまっている可能性もある」としている。
　東電社員が２７日午後３時半ごろ、それぞれの立て坑の水位が上がっていることが気づいた。１号機では水が海にあふれ出さないように土嚢（どのう）を積むなどの措置を行っている。

■経験以上に「まさか」
　では、想定した津波の高さは妥当だったのか。東電は慶長、明治、昭和の三陸沖地震や福島沖、房総沖などで起きたマグニチュード（Ｍ）８級の歴史地震のデータを基に、沿岸で起こり得る最大の津波をシミュレーションで計算した。
　国の指針では「極めてまれではあるが、発生の可能性を想定することが適切な津波」を対象に、その津波が来ても「安全機能が重大な影響を受ける恐れがないこと」とされている。
　今回は国内で前例がないＭ９・０の巨大地震で、三陸沖から茨城沖まで広範囲のプレート（岩板）境界が連動して破壊された。過去の経験則に従えば「想定は困難」（東電）だった。
　原発の津波想定は、土木学会が平成１４年に作成した評価法が使われている。歴史的地震の文献や断層モデルを組み合わせた手法だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準にも例示されるなど信頼性は高いとされ、東電もこの手法で１４年に津波想定を計算していた。
　評価法の作成に関わった電力中央研究所の松山昌史上席研究員は「日本は津波の歴史や文献が世界で最も残っているが、人間が経験した以上のことは想像できない。Ｍ９はまさかという気持ちだ」と肩を落とす。

■見直し先送りした東電
　ただ、大津波への懸念が研究者の間で全くなかったわけではない。
　三陸沖から福島沖のプレート境界が連動して壊れる巨大地震により、過去３千年で３回の大津波が起きたことが近年の地質調査で判明し、学会などで発表されていたからだ。
　最後に起きた貞観（じょうがん）地震（８６９年、Ｍ８・３）から１千年以上が経過しており、政府の地震調査委員会は今年２月、三陸沖から房総沖の地震評価の見直しに着手。貞観地震が起きたことを明記した改訂版を４月に公表する予定だった。
　一方、東電は平成２１年６月、国の耐震指針の見直しを受け、福島第１原発の耐震性の再評価を原子力安全・保安院に報告。この審議過程で貞観地震の危険性を指摘されたが、「学術的な見解がまとまっていない」として、津波想定の見直しを先送りしていた。
　貞観タイプの地震は発生間隔に数百年のばらつきがあり、震源域も十分に解明されておらず、まだ研究途上にあるのは確かだ。今回の地震が「貞観の再来」かどうかも議論が分かれる。
　ただ、学界、国、東電がいずれも「可能性」を認識していながら、結果的に「想定外」となってしまった事実は重い。
　地質調査をした東大地震研究所の佐竹健治教授は「調査結果の広報が不十分だった。千年前のようなことが、すぐに起きるとは思わなかった」と漏らした。

■過大投資認めぬ雰囲気
　今回の事態を受け、原発の津波対策は抜本的な見直しを迫られる。
　京都大原子炉実験所の釜江克宏教授は「高い防波堤を造れば安心ということではなく、想定を超える津波でも最悪のシナリオに至らない多重、多様なバックアップが必要」と強調する。
　首藤伸夫・東北大名誉教授（津波工学）は「原子炉の冷却装置が水をかぶっても運転できるように業界に提言してきたが、想定を超える津波への備えは過大投資だとして認めない雰囲気が強くある。どこが弱点だったのか徹底的に調べなくてはならない」と指摘した。

　菅直人首相は２９日の参院予算委員会で、東日本大震災の発生翌日の１２日午前に東京電力福島第１原発や被災地を視察したことで、原発から放射性物質を含んだ蒸気を排出する「ベント」などの初動対応が遅れたとの見方について、「視察によって（作業が）遅延したということは全く当たっていない」と否定した。
　視察については「現地の状況把握をすることが大事だと考えた。現地に対して、間接的なことが多くてつかみきれない状況があった。現地で話を聞くことは、その後の展開の中でも判断に役立った」と説明した。
　また、２８日の同委で原子力安全委員会の斑（まだら）目春樹委員長が、首相の視察に関して「首相が『原子力について少し勉強したかった』とということだった」と発言したことについては、「そういう言葉を発したか必ずしも記憶はないが、状況の把握をしたいということだった」と述べた。

　東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第１原子力発電所は、「安定」状態を取り戻す復旧作業の長期化が避けられない状況だ。第１段階である大量の汚染水の排水・回収が難航。その後も循環・冷却システムの復旧など「いくつもの高いハードル」（経済産業省原子力安全・保安院）が待ち構える。専門家からは、最短でも１〜数カ月、最悪なら数年の時間を要するとの見方も出ている。さらに廃炉処理によって「安全」と「安心」を取り戻すには、１０年以上の長期戦を覚悟する必要があるとの指摘も出ている。

　■シナリオ１
　原子炉の温度を１００度以下の「冷温停止」状態にできるかの最大のポイントは、震災と津波による電源喪失で失われた「冷やす」機能の復旧だ。震災時に制御棒が装填され、核分裂は止まったが、炉心の燃料棒内の放射性物質は安定した物質に変化する過程で「崩壊熱」を出し続ける。
　現在はプルトニウムが漏れ出す２７００度以上の高熱になり、一部溶融した燃料棒を冷やすため、仮設ポンプによる注水を続けている。だが、注水は応急処置にすぎず、水はすぐに蒸発してしまう。

　冷温停止には、「残留熱除去システム」と呼ばれる原子炉内の水を循環させ、高温となった水を外から海水との熱交換で冷やすシステムを再稼働させることが不可欠だ。緊急停止後に正常にシステムが作動すれば、２日程度で冷温停止になる。
　東電や保安院内には当初、「システム再稼働まで１カ月以内」との期待もあった。だが、現在は汚染水に阻まれ、原子炉建屋内にある配管やポンプ、熱交換装置の故障の有無も確認できない状態で、そのシナリオは遠のきつつある。

　■シナリオ２
　１〜３号機は、原子炉内の高濃度の放射性物質を含んだ水が、原子炉格納容器や配管、バルブなどの損傷で外部に漏れ出しているとみられ、循環・冷却システムも損傷している可能性が高い。汚染水は強い放射線を放出しており、修理や交換は困難だ。保安院でも「（損傷場所を迂回し）別のルートを使う」とし、代替ルートを検討している。
　「ビルの屋上にあるクーリングタワー（エアコン室外機）のようなものを持ち込むなど、仮設の配管と熱交換装置で循環・冷却システムを構築できる」と指摘するのは、元東芝研究員の奈良林直北海道大教授（原子炉工学）だ。
　放射線量の高い厳しい環境での作業となり、奈良林教授は「放射線を遮る鉄板やコンクリートのついたてを設置して道を作り、鉛の入った防護服と併用して安全を確保した上で、作業員が交代しながら工事を行うしかない」と話す。　米スリーマイル島の原発事故処理では、冷温停止後に燃料棒を取り出す際に同様の方法をとっており、ノウハウはあるというが、作業は数カ月に及ぶ可能性がある。

　■シナリオ３
　水素爆発などによる損傷が激しく、循環・冷却システムが復旧不能な事態も想定しておかなければならない。注水だけで核燃料を冷やさざるを得なくなった場合、どれだけの時間がかかるのか。京都大の宇根崎博信教授（原子力工学）は、「１年後には崩壊熱は現在の５分の１程度にまで小さくなる」と指摘。そうなれば、原子炉を満水にして、蒸発で減った分だけ水を補給する安定的な冷却が可能になるとみる。
　だが、「本当の安定までには、そこから数年をみなければならない」（宇根崎教授）。原子炉の除染や解体などによる処理が始まるのはそこからだ。
　復旧が長引けば、その間、水蒸気や水とともに放射性物質の漏出が続く。総力を挙げた復旧に加え、長期化も視野に入れた対策が急務だ。

　菅直人首相は３１日、共産党の志位和夫委員長との会談で、東京電力福島第１原子力発電所について「廃炉にしないといけない」と述べた。また、平成４２年までに原発を現状より１４基以上増やすとした政府のエネルギー基本計画について「白紙で見直すことを検討する」と述べた。志位氏が記者会見で明らかにした。