福島・大波産 コメ出荷停止指示
2011年11月18日 朝刊(東京新聞）
福島市大波地区の農家一戸のコメから国の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える六三〇ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、政府は十七日、大波地区でことし収穫されたコメについて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止を福島県に指示した。東京電力福島第一原発事故後、コメの出荷停止は初めて。 当該農家が収穫したコメ（八百四十キロ）は流通しておらず、廃棄処分される。福島県では佐藤雄平知事が十月十二日、コメの「安全宣言」を出していた。
この問題に関連し政府は、コメを出荷停止とした場合「その地域の二〇一一年産米は出荷停止を解除せず、全量廃棄させる」とのルールを見直す方針を固めた。
「地域全体が汚染されている可能性は低い」と判断したためで、今後、大波地区の他の農家が収穫したコメの再検査を実施。規制値を下回り安全が確認されれば出荷再開を認める方向だ。ただ当初の厳格な方針を緩和する形となるため批判が出ることも予想される。
福島県によると、大波地区の稲作農家は百五十四戸、作付面積四十二ヘクタール、コメ生産量約百九十二トン。
農林水産省は八月、コメの放射性物質を収穫前後の「予備調査」「本調査」の二段階で実施すると発表。主食の安全を確保するため、各地域の本調査で暫定規制値を超える地点が一カ所でもあった場合、地域全体を出荷停止として全量廃棄を義務付け、一一年産米は出荷停止を解除しない方針を示していた。
しかし福島県全域のほか、他県でも、この秋の二段階調査で規制値を上回った地点はなかった。このため、安全が確認できた農家の出荷停止解除は可能と判断。福島県による地形、土壌の調査なども踏まえ、出荷停止解除の可否や範囲を決める見通し。
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コメント：農林水産省の考え方は、お粗末ですね。＝＞稲わらの時に似ていますね。
各・田で収穫されて米のサンプル調査をしなければ、安全かどうか判断できません。米のセシウム量がいくらだと表示すべきです。
チェルノブイリより、蓄積量が多い（6〜60倍）土壌があるのですから、もっと慎重になるべきです。
暫定規定値は、チェルノブイリの規定値より５倍も緩いそうだ（チェルノブイリでは100Bq/kg)。
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「冷温停止」宣言先送り 工程表改訂、飛散抑制は達成
福島第１原発事故で、政府と東京電力の統合対策室は１７日、事故収束に向けた工程表の７回目の改訂を行った。年内達成を目指すステップ２の最大目標である原子炉の「冷温停止状態」の宣言について、細野豪志原発事故担当相は「年内の達成は可能だが、慎重に確認する必要がある」として先送りした。新たな課題として、「廃炉に向けた工程表の作成」を盛り込んだ。
東電が同原発から放出されている放射性物質（放射能）の量を計算したところ、毎時約０・６億ベクレルで、事故直後の約１３００万分の１まで減少。１カ月前と比べても４割減となった。
原発周辺の年間被曝（ひばく）線量は０・１ミリシーベルトと評価し、目標の１ミリシーベルトを大きく下回っている。 この理由について細野氏は、１〜３号機の冷却が進み、圧力容器下部の温度が１００度を大幅に下回る３０〜６０度台になったことを挙げ、「蒸気の発生が抑えられ、放射性物質の放出の抑制が維持できている」と説明した。圧力容器の外側にある格納容器の温度も下がっていることから、「格納容器に溶け落ちた燃料も冷却できている」とした。 警戒区域と計画的避難区域の解除について明言はしなかったが、「解除後に再び避難することがないようにしたい」と述べた。 改訂工程表では、１号機の原子炉建屋カバーが１０月下旬に完成したことなどから、「放射性物質の飛散抑制」の達成を明記。「海洋汚染の拡大防止」についても、汚染水の海への漏出を防ぐための遮水壁設置に向けた地質調査に着手したため、達成したと評価した。
ステップ２達成に向けた残る課題は、冷温停止状態のほかは、作業員の生活環境の改善や医療体制の改善など。東電は「引き続き継続的な改善が必要」とした。
2011.11.25 14:38
福島県の中央部と宮城県南部を流れる阿武隈川の河口から海に流出する放射性セシウムの量が、８月には１日当たり５２４億ベクレルに上り、東京電力が福島第１原発事故で４月に海に意図的に放出した低濃度汚染水の８４０億ベクレルを２日で超えることが京都大などの調査で２５日までに分かった。
京大などは６〜８月、阿武隈川の中流と支流、河口で、水中のセシウムの量などを調査。宮城県岩沼市の河口付近では、１日当たりセシウム１３７が２９０億５千万ベクレル、セシウム１３４が２３３億５千万ベクレル運ばれていると推定した。
福島県伊達市の中流では、セシウム１３７と１３４合わせて１日当たり１７６５億ベクレル。セシウムの９割以上は水中を浮遊する土砂に付着して運ばれ、土砂がせきなどで止められて中流より河口で低くなったとみられる。
栃木の乾燥シイタケ基準超の放射性セシウム
栃木県は２５日、同県矢板市、茂木町、佐野市で生産された乾燥シイタケから、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る２４００〜１１００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
県によると、今回検査したのは１１月に生産された出荷前の乾燥シイタケで、流通していない。
県は３市町を含むＪＡ管内の計１０市町に対し、今後の出荷自粛と、３月以降に生産した乾燥シイタケの自主回収を要請した。
政府が伊達市のコメも出荷停止 基準値超えで２例目
福島県伊達市の農家３戸が収穫したコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は２９日、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県に対し伊達市の旧小国村と旧月館町で生産されるコメの出荷停止を指示した。
東京電力福島第１原発事故後、コメの出荷停止措置は福島市の大波地区に次いで２例目。９キロは既に伊達市内の直売所で販売されており、県が販売先を調べている。 福島県によると、伊達市では両地区の農家３戸の玄米から１キログラム当たり１０５０〜５８０ベクレルのセシウムが検出された。旧小国村にある農家は１４０戸、旧月館町には１７２戸。
福島県では伊達市の旧小国村に隣接する福島市の大波地区でもコメの基準値超えが見つかり、政府は今月１７日に大波地区産のコメの出荷停止を指示した。
３例目のコメ出荷停止 福島市渡利地区など
福島市渡利地区のコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は５日、原子力災害対策特別措置法に基づき、渡利地区を含む旧市町村区分の旧福島市を対象に、ことし収穫されたコメの出荷停止を福島県に指示した。 東京電力福島第１原発事故後、コメの出荷停止措置は福島市の大波地区、伊達市の旧小国村と旧月館町に次いで３例目。
福島県によると、福島市渡利地区の農家３戸のコメから、最大で１キログラム当たり５１０〜５９０ベクレルが検出された。この３戸で生産された６５袋（約２トン）は自家保有米として農家が保管しており、市場には流通していない。これらは全量廃棄処分される。
粉ミルクからセシウム 明治ステップ、最大３０ベクレル ４０万缶無償交換へ
食品大手の明治（東京）が製造、販売する粉ミルク「明治ステップ」から、最大で１キログラム当たり３０・８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが６日、同社の調査で分かった。詳しい混入経緯は不明だが、同社は東京電力福島第１原発事故に伴うものとみている。 厚生労働省によると、原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。明治は約４０万缶を対象に、無償交換する方針。 国が定める粉ミルクの暫定基準値（１キログラム当たり２００ベクレル）は下回っている。乳児は大人より放射性物質の影響を受けやすいとされ、厚労省は近く新たに「乳児用食品」の基準値を設定する方針を決めている。
明治によると、セシウムが検出されたのは賞味期限が平成２４年１０月４日、同２１日、同２２日、同２４日の製品。日付は缶の底に記されている。明治は国内の粉ミルク販売シェア約４割の最大手。
二本松市の一部もコメ出荷停止
政府は８日、福島県に対し、原子力災害対策特別措置法に基づき、同県二本松市の旧渋川村でことし収穫されたコメの出荷停止を指示した。旧渋川村の農家１戸のコメから、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える同７８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたため。 東京電力福島第１原発事故後、コメの出荷停止措置は４例目。制限対象は福島市の大波地区と旧福島市、伊達市の旧小国村と旧月館町と合わせ、計３市５地域となった。
福島県によると、旧渋川村の農家数は２４８戸。基準値を超えた農家が収穫したコメ約１トンは自宅のほか、近隣住民が保管しており、一般には流通していない。
福島県の佐藤雄平知事は８日、基準値を超える放射性セシウムの検出が相次いでいることについて「（コメの出荷の可否を判断する）モニタリング調査で一日も早く安全性を確認し、早期出荷に結び付けたいと思ったのも事実。結果として生産者、消費者に大変な心配をかけ、痛恨の極みだ」と謝罪した。
知事は「空間放射線量の高い地域でのモニタリング方法について、多くの専門家の意見を聞く必要があったと反省している」と検査態勢の不備を認め、国や大学などと協力して基準値超えの原因究明を進める意向を示した。
福島第１原発、工程表ステップ２終了 冷温停止を達成
東京電力福島第１原発事故で、政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は１６日、１〜３号機の「冷温停止状態」が達成できたとして、事故収束の工程表ステップ２の終了を決めた。
同本部は、１〜３号機の原子炉圧力容器下部の温度が約３７〜６７度（１６日現在）と１００度を下回っていることや、原発敷地境界の被曝（ひばく）線量が年間１ミリシーベルト以下となっていることから、冷温停止状態の条件を満たしたと判断した。
今後は避難した住民の帰宅に向け、計画的避難区域や警戒区域の本格的な見直しが始まるほか、第１原発の廃炉に向けた工程表が月内に公表される。
＜コメント：(1)圧力容器の温度は、67℃以下になっているが、ここにある燃料棒は少し。
ほとんどが格納容器に溶け落ちており、この格納容器の状態と温度は不明とのことです。（もっと調査しないとダメですね）
(2)汚染水対策はまだですね。
(3)原発敷地境界の年間１ミリシーベルト以下は、過去の放出した放射線量は差引いている。 実際は(過去の放射線があるので）、
年間８７ミリシーベルトになっています。 ＞
東京電力福島第１原発の吉田昌郎前所長