2011.8.26 00:36
東京電力福島第１原発事故の影響で、各地のごみ焼却施設で国の暫定基準値（１キロ当たり８千ベクレル）超の放射性セシウムが検出され「一時保管」されている焼却灰が増え続けている。
国の処理方針は決まらず、２５日には茨城県庁を訪れた東電社長に、北茨城市長が焼却灰を掲げ「持ち帰って」と迫る一幕も。東電に焼却灰対策費用を請求する動きも出始め、自治体は悲鳴をあげている。
利根川沿いなどで高い空間放射線量が出ている茨城県で、焼却灰から１万７４００ベクレルの数値が出た
守谷市の常総環境センターでは焼却灰をドラム缶（２００キロ）に詰め、敷地内の施設に保管したが、７０本で満杯。現在は、隣接する老人福祉センターの車庫を使っている。２２日時点で５７１本。管理する常総地方広域市町村圏事務組合は「苦肉の策だが、今月中にはここも満杯になる」と明かす。
同県
龍ケ崎市くりーんプラザも１９日時点で、８７トンを保管。龍ケ崎地方塵芥（じんかい）処理組合は「スペースはあと１カ月分」と説明する。
千葉県
流山市の市クリーンセンターでは、防護服と防護マスクに身を包んだ作業員が約３５０〜４００キロずつ梱（こん）包（ぽう）された焼却灰を毎日十数個運び込む。岡田稔クリーン推進課長は「そろそろ限界」と頭を抱える。 ２２日時点で保管焼却灰は約２３３トン。２日に採取した焼却灰からも同
２万２１０ベクレルが検出され、最終処分場への搬出再開の目途は立たっていない。
こうした中、東電の西沢俊夫社長が２５日、震災後初めて茨城県庁を訪問。放射性物質が含まれた焼却灰をビニール袋に入れて持参した北茨城市の豊田稔市長は西沢社長に、「１日３トンも出ている。どこで処理すればいいのか。持って帰って」と迫った。
また、
流山市は同日、防護壁設置費、保管費など約１億２６００万円を東電に請求すると決定。「請求は一次分。今後の費用は改めて請求する。応じない場合は損害賠償請求訴訟を検討する」（井崎義治市長）と強い姿勢を見せている。
他県の状況も同じだ。
栃木県では那須塩原クリーンセンター、広域クリーンセンター大田原、日光市クリーンセンターの３施設で基準値を超す焼却灰を保管している。那須塩原は１３０〜１４０トンに上り、保管場所は９月下旬には満杯になる。大田原では約２０６トンに達し、スペースは限界に近づいている。日光市も約１３０トン。最終処分場への移動を考えている那須塩原を除き、今後の保管方法に妙案はない。
川崎市では市内４カ所のごみ焼却施設で７月２０日、焼却灰から
最大２５３０ベクレルの放射性セシウムが検出された。国の暫定基準値は下回っていたものの、「より安全性を確認した上で埋め立て処分をする」（市処理計画課）として、同２５日から浮島処理センター（川崎区）で保管している。スペースには１カ月分程度の余裕があるというが、市は「基準値以下であり、化学繊維の袋につめるなどで安全性を確保するので、埋め立てに問題はない」として、埋め立て処分を近く再開する予定だ。
東京都では、江戸川清掃工場で暫定基準値を超える焼却灰が確認されたため、７月から一般廃棄物最終処分場に一時保管を開始。８月２２日までに
３９２トンに達した。
環境省では、「一時保管焼却灰について、現状は把握している。最終処分の検討も始めた」としているが、対応が後手に回っているのは明らかだ。
枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で、「最終処分を受け入れる地域がなければ、東京電力や政府が焼却灰を集めて運ぶことはできない」と述べ、自治体を突き放した。ただ、費用に関しては「関係省庁で相談して進めている」と、必要な措置を取る考えを示した。
高線量地域、帰宅までに２０年以上の可能性 政府試算
2011.8.27 17:25
政府は２７日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された地域のうち、年間の被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される場所では、線量が下がり、避難している住民が帰宅できるまでに２０年以上かかる可能性があるとの試算結果を、福島市で開かれた「福島復興再生協議会」で示した。
放射性物質を取り除く除染などをしない場合に、セシウム１３７や１３４が時間経過とともに減少することや雨や風で地表面からなくなることにより、帰宅の目安となる
年２０ミリシーベルト以下になるまでの期間を求めた。現在の推定線量が１００ミリシーベルトの場所は１０年程度、５０ミリシーベルトの場所では４年程度となる。
細野豪志原発事故担当相は協議会の終了後、記者団に「除染でどれぐらい前倒しできるかに挑戦する。やり切らなければならないが、かなり長期間、帰宅が難しい人が出る現実も直視しなければならない」と述べた。
ワカサギから放射性セシウム＝赤城山の大沼―群馬県 時事通信 8月29日(月)22時7分配信
群馬県の有名観光地の赤城山・大沼（前橋市）のワカサギから、国の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える640ベクレルの放射性セシウムが検出されたと県が29日、発表した。
県は安全性が確認されるまで、県内17カ所の湖や沼でのワカサギ釣り自粛や解禁日の延期を要請した。大沼では食用になるウグイやコイ、マス類も自粛の対象とした。
水産庁によると、福島県以外で、淡水の魚から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは初めて。
放射性物質：ストロンチウム検出 福島県沖合のマダラから
水産庁は３０日、福島県沖合で４月２１日に採取したマダラから放射性ストロンチウム９０が１キロ当たり０．０３ベクレル検出したと発表した。水産庁の調査で、福島第１原発事故以後、水産物からストロンチウムが検出されたのは初めてだが「微量で、原発事故の影響かは不明」という。
ストロンチウム９０は半減期が３０年近くで、体内に入ると骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるとされる。海水からストロンチウムが検出されたことを受けて、水産庁が水産総合研究センターに調査を依頼していた。
ストロンチウム自体の基準値は設定されていないが、セシウムの基準値（５００ベクレル）を下回れば、食べても問題ないとされている。福島県ではカツオを除いて海洋での漁業を自粛している。
放射性物質：７都県で焼却灰から暫定基準超えセシウム
環境省は２７日、東北、関東地方など１６都県を対象に廃棄物焼却施設で出た焼却灰を調べた結果、７都県４２施設で、埋め立て可能な暫定基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力福島第１原発事故による汚染が広範囲に広がっていることが改めて示された。
同省は福島県に限り、同１０万ベクレルまでは埋め立てを許容する方針を既に提示しており、福島県以外にもこの方針を拡大する考えだ。
調査は、東京都内の焼却施設で６月、暫定基準を超える放射性セシウムが検出されたことから、青森県を除く東北５県、関東・甲信越地方と静岡県の計１６都県に対して同省が要請していた。
その結果、焼却灰のうち、焼却炉内に残った「主灰」からは、福島県内の７施設で放射性セシウムが暫定基準を超えた。フィルターなど集じん設備から回収した「飛灰」からは、岩手２▽福島１６▽茨城１０▽栃木３▽群馬２▽千葉８▽東京１−−の各施設で暫定基準を超えた。最も高い数値は、福島市内の焼却場で検出された９万５３００ベクレルだった。
同省は、各地の焼却場で処分できない汚染灰の一時保管所が満杯に近づいている事態を重視。２７日開かれた、がれき処理に関する安全性検討会では「廃棄物処理を進め、身近な環境から放射性物質を取り除くことが重要」として、８０００ベクレル以下の焼却灰は従来通り埋め立て処分を急ぐ一方、８０００ベクレル超〜１０万ベクレルの焼却灰についても福島県同様、適切に処分することが必要との意見で一致した。
試算では、焼却灰中の放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレルまでの場合、埋め立て場所の周辺住民の被ばく量は、作業中でも一般人の年間線量限度（１ミリシーベルト）を下回り、埋め立て後は１００分の１以下になるという。
ただし、雨水に溶け出して地下水を汚染しないよう、焼却灰をセメントで固めるなどの処理が必要。また、埋め立て後の放射線量モニタリングや跡地利用の制限などの対策も欠かせないとしている。【江口一】 毎日新聞 2011年8月27日 20時58分
放射性物質：取り除くには…地道に土の表面はぐ
たまった放射性物質を取り除く除染について、専門家は「短時間で完了する技術や機械は開発されていない」と指摘する。土壌表面をはぎ取ったり、草を刈り取ったり、水でこすり落とすといった地道な作業を繰り返し、徐々に放射線量を低減させるのが現状だ。
政府の基本方針では、年間２０ミリシーベルト以下の地域では道路や屋根、公園の遊具などは、水で洗い流す方法で除染可能だとしている。しかし、土壌や川に汚染水が染み込めば放射性物質を周囲に広げる。チェルノブイリ原発事故（８６年）では、建物に付着した放射性物質を水で洗った際、洗浄水の流れ着いた先で線量が数倍に高まった。
放射性廃棄物の処分場の確保も課題だ。福島県伊達市が行った実証実験では住宅３軒の周囲の土を取り除いただけで３５トンの汚染土が出た。セシウム１３７の半減期は３０年。長期間の徹底管理が求められる。
一方、２０ミリシーベルトを上回る地域は国が直接除染するとした。東京電力福島第１原発から３キロの大熊町小入野では、年間の累積線量が５０８・１ミリシーベルトと推計されている。除染活動を支援する日本原子力研究開発機構の担当者は「作業員の確保すら難しい」と嘆く。政府が掲げた「２年で半減」の目標を達成しても帰宅の目安とされる２０ミリシーベルトにほど遠い。【久野華代、西川拓】
毎日新聞 2011年8月26日 20時57分（最終更新 8月26日 23時18分）
福島第１原発：東日本への放射性物質拡散を分析
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく関東や甲信越など広範囲に拡散し、ヨウ素１３１の１３％、セシウム１３７の２２％が東日本の陸地に落ちたとの分析結果を、国立環境研究所（茨城県つくば市）の大原利真・地域環境研究センター長らが２５日までにまとめた。 大原さんらは、大気汚染物質の拡散を予測するモデルを使い、３月１１日の事故発生から３月下旬までに、放射性物質が東日本でどう拡散したかを分析した。
放射性物質は風に乗って移動し風や雨の影響で地面に沈着。北は岩手や宮城、山形の各県から、南は関東を越え静岡県にも届き、新潟や長野、山梨の各県にも到達した。
ヨウ素１３１の沈着は風の影響が大きく、セシウム１３７は風に加え雨とともに落下する。一部の地域で問題になっている局所的に放射線量が高い「ホットスポット」の出現は、雨の降り方などが影響したと考えられるという。東日本の陸地に沈着した以外の放射性物質は、大半が太平洋に落ちたとみられる。 結果は米地球物理学連合の学会誌に掲載された。 毎日新聞 2011年8月25日 18時48分
放射性物質：除染「丸投げ」首長ら憤り…基本方針を決定
東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を除去（除染）するため政府が２６日に決定した基本方針は、年間線量が２０ミリシーベルト以下の地域では市町村を除染主体と位置づけ、汚染土壌などの仮置き場の設置も求めた。自治体への「丸投げ」とも言える内容に、福島県内の首長らからは憤りの声が上がる。一方、原発から３キロ圏内で放射線量の高い双葉、大熊両町では同日、初の一時帰宅が実施されたが、参加者からは「もう住めないだろう」との嘆きも聞かれた。
放射線量が２０ミリシーベルト以下と想定される地域は主に緊急時避難準備区域に指定されている。全域が同区域で住民の９割以上が町外に避難している広野町の山田基星町長は「年間被ばく線量を１ミリシーベルト以下にするという目標を掲げながら肝心の除染を自治体任せにするのはおかしい」と基本方針に憤る。２５日に国の担当者が説明に来た際、抗議したという。
「国の方針を待っていたら町の復興は遅れるだけ」（山田町長）と、同町は９月から学校などの除染を独自に行うが、予定する仮置き場に住民の理解を得られるかなど「問題は山積している」（町災害対策本部）。
同区域を市内に抱える南相馬市の桜井勝延市長も「国の責任で取り組むよう求めたい」とコメントし、不満を示した。同市も独自の除染計画を策定しているが、市の幹部は「当然やらなければならない国や東電が一切動かないからだ。国は何を考えているのか分からない」と批判した。
【高橋克哉、神保圭作】
◇仮置き場に住民反発
除染に欠かせない仮置き場だが、住民の反対で自治体などが苦境に立たされるケースが相次いでいる。 放射線量が比較的高い「ホットスポット」がある福島市渡利地区では７月下旬、住民ら約３８００人で大規模な除染実験を行った。市は側溝などからかき出した泥の仮置き場として山間部にある市の処分場を選び、約６０００袋を持ち込んだ。
だが、周辺住民が猛反発。数百メートル離れた場所に住む主婦（５０）は「近所の除染で出たのなら仕方がないが、よそから運ばれてくるのは納得できない」。市は新たな仮置き場の選定を迫られた。
国土交通省福島河川国道事務所が８月上旬に二本松市の堤防で刈り取った雑草を河川敷に埋めた際にも反発が起きた。雑草は従来、飼料や堆肥（たいひ）に利用していたが、原発事故後は放射性物質を含むため河川敷に仮置きしたところ、作業を見た住民が市に問い合わせ問題化。近くの男性（４４）は「放射線に敏感になり精神的に参っている。自分の家のそばに置きたくないのは当然だ」と話す。【竹内良和、椋田佳代】
毎日新聞 2011年8月26日 20時54分（最終更新 8月26日 23時18分）
